2008-04-16 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号
どうしてかというと、日本人は全員、脱退一時金、今ありません。ところが、彼らは三年間に一回、帰りますよといってお金もらって、相当な額、向こうに行って遊んで、また帰ってきて、それでリピーターになってだんだんだんだんと永住しているんです。それで、彼らは、年金を見ますと、相当な人たちが年金はもう完全にない、日本の国内で永住してもない人たちがほとんどです。その上にお父さんたちを連れてきています。
どうしてかというと、日本人は全員、脱退一時金、今ありません。ところが、彼らは三年間に一回、帰りますよといってお金もらって、相当な額、向こうに行って遊んで、また帰ってきて、それでリピーターになってだんだんだんだんと永住しているんです。それで、彼らは、年金を見ますと、相当な人たちが年金はもう完全にない、日本の国内で永住してもない人たちがほとんどです。その上にお父さんたちを連れてきています。
そのうちの一部分が脱退一時金でございまして、今までの保険料支払いの総額でございまして、これが、全員脱退したとすれば一兆円なんですね。政府案の三兆六千億円よりもずっと少ないんです。今までの保険料の総額を持っていくわけですから、財源は、そこにあります政府案よりももっと財政負担が少なくて済む、こういう形になります。
ある校長は全員脱退するまで帰宅を許さないといって職員をかんづめにした。ある女教師は、校長が教育長、村長、村会議長、農協幹部を動かして農協に勤めている夫に圧力をかけて、夫が離婚か脱退かを迫った。
大体否定的な態度でしょうからあまり深くその点には触れませんが、たとえば具体的な事例をとりますと、岐阜県高山市の教職員組合が全員脱退をしておるわけです。そこで県教組に対して脱退届けが出ておるわけです。
そうしたら町長は、それでは一つあなたの方の教頭なりその他にいろいろな方法はあろうけれども、この村では小学校も中学校も組合員を全員脱退させるようにというような圧力がかかったようです。かかったようですということは、そのときの言葉の内容がそのまま記録されておりませんので、ようですと申し上げるのですけれども、結局圧力がかかったということなんです。
私がお尋ねしたいことの一点は、この調停案が出て、まずその調停の理由となった分村の結城市に行く正しい理由として、お寺さんが結城にある、そういう檀家も桑絹の村に多いからというようなことに端を発して、桑絹の住民で結城市にお寺様を持っておる者は、檀徒であることを全員脱退したというような、まことに前例も見ないような事態も一つ起きております。
先ほど菅野委員さんからも質問がありましたが、たとえば日中議連の問題にいたしましても、今日自民党の方ではこれを解放するとか全員脱退するとか言っておられるのは、考え方によっては、第四次協定の当事者の一方である責任を回避しようという態度とも思われるのであります。